もし競輪予想詐欺の被害者になったら

パチンコ・パチスロ業界の衰退に伴い今から正に増えると言われている競輪予想詐欺業者。もちろん自衛して引っかからない事が大事ですが、詐欺業者もあの手この手を尽くして誘惑し、入金を促して来ます。

典型的な例を挙げれば、的中の捏造があります。当たってもいないのに「実績」として金額を表示しているサイトもあり、本当に当たっているのか外部から見抜くのは不可能に近く、ひっかかってしまう人も多いようです。

ここではもしもそんな詐欺業者にお金を取られてしまった場合の対策を紹介していこうと思います。もちろん確実に全額を取り返せる保証はどこにもありませんが、泣き寝入りする事なく行動する事で詐欺業者の数を減らす事に繋がります。

１．消費者センターに相談する

最初はこちらから。消費者センターに相談するという事から始めましょう。消費者センターという名前自体は聞いた事がある人が多いと思いますが、実際どんな機関なのかはピンと来ない人がほとんどでしょう。

所謂消費者センターとは独立行政法人国民生活センターという法人が運営する詐欺被害やクーリングオフなど、消費者として何らかの被害にあった時に受け皿となって被害相談を受ける団体です。ここに相談したからと言ってお金が戻ってくるという事ではありませんが、もしも同じ詐欺業者からの被害相談が他にも多く寄せられている場合、警察が動く切欠になり得ます。まずは被害状況や持っている証拠や情報と合わせて被害相談を一度してみましょう。

繰り返しになりますが、消費者センターが直接詐欺業者からお金を取り戻してくれる訳では無いのでそこだけはご注意下さい。

外部リンク：独立行政法人国民生活センター

２．警察に相談する

次は警察への相談です。先に断っておきますと、正直言って警察所に出向いて詐欺でお金を取られた！と訴えても満足の行く対応は期待できません。ですが、決して意味の無い事ではありません。「被害を訴えた」「相談した」「被害届を出した」という事実を残す事が非常に重要になります。

何故かと言えば、前項での消費者センターでの相談と同じく、一人が騒いだ所で余程の被害でない限りは相手にしてくれませんが、それが10人、100人が同じ業者からの詐欺に遭った、と訴えたらどうでしょう？被害者の数、その被害総額が明るみになりその規模とやり口が悪質だと判断されれば警察も本格的に動く事が出来るでしょう。

そうして警察が本格的に捜査を開始すれば、その業者が摘発される可能性は高くなります。摘発されてしまえば裁判となり被害者への賠償、返金という流れになるでしょうが、その時点で返金出来るお金が詐欺業者に無かった場合は、全額戻ってくる可能性は非常に低くなるでしょう。

３．詐欺案件に強い弁護士に相談する

最後はこちらです。この方法が一番返金に近い道と言えるでしょう。弁護士に相談というと敷居が高いイメージがありますが、無料で相談出来る弁護士事務所もありますので、まずは詐欺案件を得意とする弁護士を探す所から始めましょう。

まずは現在の被害状況や、持っている情報を正しく伝え、実際に動いてもらえるのかを教えてもらいましょう。ただし弁護士も勿論商売ですので、実際に動くとなるとお金がかかります。詐欺被害に遭ってお金を失ったのにさらに高い弁護士費用が払えるのか？という疑問もありますが、弁護士が実際に動いてお金を取り戻す事が出来ると踏めば、取り戻した金額の一部を成功報酬として支払うような形も取れるでしょう。

先程も書きましたが弁護士も商売ですので、もし被害金額が10万円20万円程度だった場合は、費用対効果の面で断られてしまうかもしれませんし、相手の業者が実態の無い架空業者だった場合は回収できない可能性が高いとしてやはり断られてしまう事もあるかもしれません。